日本で働く外国人は年々増えており、厚生労働省の発表によると令和7年10月末には約257万人と、過去最多になりました。

　

外国人を雇っている事業所も37万カ所を超え、そのうち約6割は従業員30人未満の事業所です。人手不足が深刻な中、外国人は多くの企業にとって欠かせない働き手となっています。

　

企業にとって外国人を雇うメリットとしては、人が集まりにくい仕事でも応募が来やすい点が挙げられます。また、若くて意欲のある人が多く、長く働いてもらえれば、大きな戦力になります。

　

一方で、母国語や文化の違いからコミュニケーションが難しいと感じる企業も少なくありません。指示の伝え方や生活面のサポートなど、外国人ならではの課題が表面化してきています。

　

法制度に目を向けると、令和9年4月には長年続いた技能実習制度が終了し、新たに「育成就労制度」が始まります。

　

この制度では外国人の権利保護やキャリア形成がより重視され、今まで以上に安心して働ける環境づくりが求められます。企業にも、適切な受け入れ体制や日本語教育体制の整備が必要になります。

　

外国人雇用は今、大きな転換期を迎えています。これからは「人数を確保する」だけでなく、「安心して働ける職場をつくる」ことが、より重要になっていきます。

　

文責　尾崎