令和7 年6 月に、年金制度の見直しを含む改革法案が成立したことをご存じでしょうか。
少子高齢化や多様な働き方の広がりといった社会的変化に対応するため、今回の改正が行われました。

　

　主な改正の一つが「在職老齢年金制度の見直し」です。定年後も働きたい、人材確保・技能承継の観点から長く働いて欲しいという高齢者の活躍を期待する動きが強まる一方で、現在の制度（在職老齢年金制度）では、給与が増えると受給中の年金が支給停止されるケースがあり、いわゆる“就業調整”を余儀なくされる方がいらっしゃいます。

　その年金の支給停止基準額が、現行の51 万円（令和7 年度）から、62 万円（令和8 年4 月1 日施行）に引き上げられることとなりました。これにより、「基本月額（受給している老齢厚生年金）」と「総報酬月額相当額（月額賃金＋年間賞与の12 分の1）」の合計が62 万円以内であれば、受給されている年金への影響はなくなるということです。
　

　今後もさまざまな年金制度改革が予定されています。年金受給中の方の雇用や制度の活用について、ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。