経済産業省が公開している「給油所小売価格調査」によると、レギュラー１ℓあたりの全国平均価格は一時過去最高値の186.5円に並ぶなど高止まりの状況が続いています。給油のたびにため息をつきたくなりますね。　

　現在、1ℓあたりのガソリン価格には、ガソリン本体の他にもガソリン税53.8円

（本則税率分28.7円＋暫定税率分25.1円）が含まれています。　

　この暫定税率分については、2024年12月に自民、公明、国民民主の3党が廃止に合意しておりました。詳細については言及されずこのまま流れてしまうかと思っていましたが、夏の参院選を前に再度議題に上がってきている模様です。　

　もし暫定税率分が廃止となれば、186.5円が161.4円となり、我々の負担が減ることになります。
一方で、税収が1兆5,000億円ほど減少すると見込まれることによる代替財源の確保や、脱炭素に向けた世の中の動きに逆行するのではないかといった課題も残ったままとなっております。　

　燃料代は、運送業はもちろん、我々の生活にも大きな影響がありますので、参院選までの動きに
注目していきたいと思います。