2026年10月より、カスタマーハラスメントの防止対策が企業規模問わず義務化されることはご存じでしょうか。

　

いわゆるカスハラから従業員を守るために、今回の改正では大きく５つが義務化されます。

①毅然とした態度で対応し、労働者を保護する旨の方針の明確化と社内周知等　

②社内相談窓口の設置と社内周知等　

③事後の事実確認と被害者への配慮について対応を定めておくこと　

④特に悪質なカスハラへの対処の方針を周知し、対処を行うことができる体制を整備すること

⑤相談者のプライバシーを保護し、相談したことを理由として不利益な取り扱いをしないことを周知すること等が明示されています。

　

厚生労働省の企業マニュアルや、東京はたらくネットにマニュアルひな形がございます。罰則はありませんが、企業の安全配慮義務につながりますので、ぜひご確認ください。

　

一方で、もし自社従業員がカスハラの行為者となってしまった場合に備え、懲戒処分等をあらかじめ社内規程に定めておくと有効です。就業規則の見直しは弊社までご相談ください。

　

文責　松本